融資・助成金等
従業員を休業させている
要件
- 雇用保険適用事業主
- 最近１か月間の売上高・生産量が前年同月比５％以上減少
- 労使協定に基づく従業員の休業
助成率
(1) 都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合、一定の要件を充たせば、休業手当全体の助成率100％
(2) 休業要請を受けていなくても、休業手当について60％を超えて支給する場合、その部分に係る助成率100％
ただし、１人１日当たり8,330円が上限
要件
子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、賃金全額支給の休暇を取得させた事業主
助成内容
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額全額
ただし、１人１日当たり8,330円が上限
お金をもらう
給付額
１人につき10万円
要件
令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者
給付額
中小法人等は200万円 個人事業者等は100万円
※ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
要件
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者
- 2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること等。
給付額
原則３ヵ月の家賃（最長９ヵ月）但し、上限額あり
要件
- 65歳未満の離職等後２年以内の者等
（離職廃業にならなくとも休業等により収入が減収している個人事業主などに拡大） - 収入要件、資産要件、就職活動要件などあり。
④ 子育て世帯への臨時特別給付金
給付額
対象児童１人につき、１万円
要件
- 令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当（本則給付）の受給者
- 原則、申請は不要
⑤ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）
給付の内容
- 小学校等が臨時休校となった場合に使える割引券（2,200円／枚）を支給
- １日の上限枚数・・・５枚／人
- １か月の上限枚数・・・120枚／家庭
対象者
以下の①～③全てに当てはまる方
- ①民間企業等に勤めている。
- ②ベビーシッターを利用しないと働き続けられない事情がある。
- ③新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもの通う小学校等が休校等になっている。
勤めている会社等に、割引券の申し込みを行う。
⑥ 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
給付の内容
- 小学校等が臨時休校となった場合に使える割引券（2,200円／枚）を支給
- １日の上限枚数・・・５枚／人
- １か月の上限枚数・・・120枚／家庭
対象者
- ①個人で仕事をしている。
- ②ベビーシッターを利用しないと働き続けられない事情がある。
- ③新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもの通う小学校等が休校等になっている。
全国保育サービス協会から委託を受けた団体に、割引券の申し込みを行う。
お金を借りる
貸付額
実質無利子・無担保融資
融資上限額6,000万円のうち利子補給上限額3,000万円
対象
新型コロナウイルスの影響で最近１ヵ月の売上が前年または前々年同期比で5％以上減少した場合等
貸付額
- 二人以上：月20万円以内（無利子）
- 単身：月15万円以内（無利子）
貸付期間
- 原則３月以内（対象）
対象
- 新型コロナウイルスの影響を受け、 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
- ※ 従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。
- ※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、 失業状態になくても、対象となります。
貸付額
10万円まで（無利子）
ただし、世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいる場合や、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいる場合等には、上限額が20万円となる。
対象
- 新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
- ※ 従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
- ※ 新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、 休業状態になくても、対象となります。
猶予してもらう
① 厚生年金保険料等の猶予
内容
１年間、厚生年金保険料等の納付を猶予
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上の減少があり、一時に納付を行うことが困難な事業主
② 国民年金保険料
内容
個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除及び猶予
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方